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zoom RSS 地域別日本学生支援機構奨学金「返済困窮率」

<<   作成日時 : 2017/04/25 02:44   >>

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 先に各大学の返済困窮者数返済困窮率について示しましたが、ここでは、各大学のメインキャンパス所在地基準で地域的な差異を見てみたいと思います。
 なお、通信制課程については、空間的に自由なものですから、この集計の対象から除きたいものの、併設の大学についてはそれを区分することができないため、通信制専門の大学のみを集計の対象から外しています。

 まず、都道府県別に返済困窮者数・返済困窮率をみると、以下のとおりです。
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 返済困窮者数が最も多いのが東京都にある大学で過去5年間の貸与終了者の中から15,636人も出しています。これは2位の大阪府の7,010人に比べると2倍以上の規模となっています。以下、京都府、福岡県、兵庫県、北海道、愛知県、千葉県と続いています。
 返済困窮率をグラフで表すと下のとおりです。
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 まず目につくのは沖縄県の突出した高さで、全国平均の2倍以上の割合となっています。地域の経済状況や雇用状況の厳しさが顕著に出ていると思われます。
 ただ、沖縄県と同様に、他の地方部も返済困窮率が高いかというと、そういうわけでもありません。どちらかというと、首都圏や関西の都府県のほうが返済困窮率の高い傾向がみられます。首都圏では東京都は全国平均なみですが、千葉県、神奈川県、埼玉県は全国平均を上回っています。関西では京都府と兵庫県は全国平均なみですが、大阪府と奈良県が上回っています。
 地方部では北海道と九州の一部が全国を上回りますが、東北・北関東・甲信・北陸・東海・中四国などは概ね全国平均以下となっています。
 よく「地方大学はもはやFラン化していて、地域に優良な就職先が少なく卒業後に困窮する」とようなイメージで語れることが少なくないのですが、この数値だけからすると、奨学金を借りて返せなくなる率は、むしろ大都市部のほうが多いようにみられます。先に示したように大学別にみても、確かに地方の大学も返済困窮率上位に挙がってはいますが、しかし、首都圏や関西の大学もまた上位に多くみられます。このようなことから、奨学金返済の困窮は都市部のほうが深刻になっている可能性があります。

 次に、国公私の設置別に都道府県をみると下のとおりです。
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 これをさらに地域ごとにまとめると、以下のようになります。
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 どの地域でも、国立・公立よりも私立のほうが返済困窮率が高くなっていて、全体を押し上げています。関西では国立・公立は全国平均を下回るものの、私立の返済困窮率が高く、関西の全大学合計が全国平均を上回る結果になっています。
 地方部では、大都市部と違い相対的に国立大学の学生数の比率が高いことから、「国立の返済困窮率の低さが地域の全大学の返済困窮率を押し下げる」という仮説も考えられるところですが、北海道・九州・沖縄以外の地方の私立大学の返済困窮率は概ね全国平均以下で、首都圏や関西よりも低くなっている場合も多いのです。

 なんとなくイメージと異なるこの結果はどういうことなのか。
 実家住まいで自宅通学から自宅通勤になり、大都市部よりも消費支出が少なく返済原資を確保できるためか?
 地方のほうが堅実な県民性なのか?
 今後もその構造の理由を考えていきたいと思います。

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