2018年度『国公私立大学入学者選抜実施状況』からみる私立大学の不当表示行為

 文部科学省より、1年前の、2018年入試の『入学者選抜実施状況』データが発表されました。
 当ブログでは、以前に、2017年までの『入学者選抜実施状況』から、先行する推薦・AOで明示よりも沢山学生を確保したあと、一般試験では受け入れると明示していた人数よりも実際は少数しか入学させない(=歩留を考慮して全体定員の辻褄の合う合格者数しか出さない)という状況を問題視していましたが、その数値の2018年分の結果です。
 その結果は、2017年度よりも、さらに悪化しておりました。非一般入試による募集人員充足率が123.3%と、2割を超える超過を昨年と同じように受け入れておりて、総定員への超過厳格のあおりを受けて、一般入試による募集人員充足率が84.3%と、2017年の88.2%よりさらに悪化し、1割5分以上募集人員割れの事態となりました。
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 国立大学が入試日程が先行する非一般試験による合格者・入学者に抑制的であるのに対し、私立大学は非一般入試で定員を埋め、一般入試を調整弁に使う行為を一層深化させて続けています。
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 「一般入試の充足率が低いのは、入試をやっても受験生の集まらないFランのせいだ」と考える人もいるでしょう。
 しかし、ならば、実質倍率がこんなうなぎ上りになるはずはありません。大規模私立大学が定員超過を抑えるために、非一般入試で採り過ぎた分を抑えるために合格者の絞り込みを行っているためです。
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 その一方の非一般入試は、AOや公募推薦も増えているためか、倍率は上がってきているものの、以前2倍を切る低倍率のままです。内部進学や指定校推薦が基本的にない国立は、一般入試も非一般入試も同程度の倍率を維持し、質を保っています。
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 良くも悪くも、日本では合格ラインの偏差値というのが、各大学のブランドを高低を決める面があります。一般入試による合格者を絞る事により偏差値を上げることができます。ただ、もはや私立大学全体では過半数の入学者が一般入試を経ない中で、少数派となった一般入試入学者の作る偏差値ブランドにタダ乗りしている状態になっています。
 それはそれでしょうがない面もありますし、推薦入試やAO入試を闇雲に否定するわけでもありません。
 しかし、募集要項で示した一般入試よる募集人員をちゃんと堅持して頂きたいものです。
 つまり、採る気がないなら、不当に大きな募集人数を表示しないでいただきたい。
 募集枠の多寡は、受験生の受験先選択=受験料支払いに影響します。不当に人数を多く表示することは詐欺行為とも言えます。
 もちろん「どいつもこいつも自学のレベルに達しないレベルだったから皆落とした」という大学もあるでしょう。それはそれで正当ですが、それでもいつまでも一般入試募集定員割れを続けていていいわけではありません。ちゃんと募集人員を見直して頂きたい。
 文部科学省におかれても、大都市部の大規模私立大学の総定員・入学定員厳守だけでなく、こういった騙しを行わないように、消費者保護の観点から監視して頂きたいものです。せっかくデータがあるのだし。

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