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zoom RSS 就活ルール廃止なら、インターンシップの労働者権利の確立と学業優先の法制化を!

<<   作成日時 : 2018/09/05 01:29   >>

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 経団連の中西会長による2021年以降の「就活ルール廃止」宣言が話題となっています。
 経団連非加盟企業や外資などによる人材の青田買いが横行する中で、経団連加盟企業が不利益を被る事態となっていることが直接要因です。
 日本の雇用慣行というのが厳然としてある中で、外資に振り回されて受け入れるような弱腰にはいささか憤りも覚えるのですが、ただ、経済全体がグローバル化する中で欧米のルールに引っ張られるのは残念ながらしょうがない面もあるかと思います。
 また、就活ルールの背景にある新卒一括採用の慣例が、不景気の時に新卒だった多くの人が非正規雇用となり、その後の再登用のチャンスが奪われるといった事態を産んでいることもあり、新卒一括の見直す前提でなら、ルールの見直しもしょうがないと思います。

 ただ、昔の青田買いと違い、今の時代の就活の中で大きな影響があるのが学生のインターンシップ(体験的就業)です。
当該企業や当該職種への適性を就活生も企業も知るためにインターンシップは有益なものではあると思います。
 しかし、「ワンデーインターンシップというのは違うだろ?」とかが話題になるように、インターンシップの形は定まったものではありません。そして、その一方で、インターンシップが学生の早期囲い込み=青田買い手段となっている面があります。
 東京五輪後の景況≒労働力市場がどうなっているかは定かではありませんが、外国人労働力全面解禁と省力化技術のビッグバン的普及とにならない限り、長期的には我が国の人手不足は継続することになるでしょう。
 そうなると、よりより人材を囲い込みたい企業による内定前倒しなどは相当に進むかと思われます。
 インターンシップを通じて相思相愛で労使納得して雇用関係が結ばれるのなら、それはそれで悪いことではありません。

 しかし、「早期内定のために早期インターンが不可欠」という風潮になると、数多くの経営者がその流れを悪用するかと推察します。一部だとは思っていません。数多くのです。
 普通にいやらしく考えると、以下のようなシナリオが考えられます。

・一定の有名企業が大学生の入学当初から「内々定を出せる」とインターンシップの勧誘を行う。
 ↓
・4年間、事実上の無償労働を労働法規外のルールの下で強いられる。
 ↓
・仕事を押し付けられる中、文科省の指導で出席などに厳しくなった大学での単位取得等などにも影響が出て、留年の危機に陥る。
 ↓
・留年や学業不振により、4年生の最後になって「内定取り消し」を受ける
 ↓
・行き場を失い奨学金返済も差し迫った学生は、高卒の賃金水準でスキルを得たインターン先企業に非正規就業を強いられる。

 まぁ、内定というニンジンをぶら下げてブラックバイト以上にインターン学生を追い込んで低賃金労働化することなど、常態化するであろうと思うところです。「就活」という一定ラインがあるからこそ、企業と一線を画せたものが、企業側のやりたい放題になる恐れは十分にあります。
 現在のところインターンシップに対しては労災はおろか雇用保険や社会保険の負担も企業側にはありません。今でも、全産業平均で入社3年以内離職率が30%超が常態化する中で、「若い子を低コストで3〜4年使い倒せるならラッキー」って考える輩は少なくないでしょう。
 中西はそのような明確な犯意を持って発言したのではないでしょうが、インターンシップが普及する中での就活ルール廃止は学生を労働力として早期かつ長期に使い倒す誘因になると考えます。
 そのため、就活ルールを廃止し、インターンシップなどを介した就活を自由化するなら、インターンシップなどの運用の厳格化を行うことを求めるところです。

 その厳格化には2つの法制化が必要と考えます。
 1つ目はインターン学生に労働者としての権利を付与することです。これには「インターンシップに関わる標準雇用契約書」を文科省・厚労省主導で作成し、労働時間制限や囲い込み制限、一定の基準以上についての賃金の支払い、内定・内々定を示した場合の不履行への罰則など、働き手としてのインターン学生の権利保護を明確にし、法制化することです。そして契約を締結しない、あるいは標準雇用契約から逸脱する企業や事業所には厳しく罰則を与えることが必要です。
 2つ目は、上記の雇用契約と重なりますが、学生として学業優先を明確化し、これも法制化そして破る企業や事業所には厳しい罰則を与えることが必要です。そして、違反企業については新卒生を雇用させないぐらいまでの強い態度が必要でしょう。

 いずれにしても就活ルール廃止が契機となり、青田買いどころか青田を刈り取ってしまうような事態が想定されます。廃止するなら、そのようなことのないような別途厳格なルールを法的に整備すべきだと考えます。 

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