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zoom RSS 「就職力の高い・低い大学」の地域構成って?

<<   作成日時 : 2014/12/01 03:41   >>

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3)地域内構成を作ってみた
 前回作った就職力の区分ごとの在籍学生数を大学の所在地別に積み上げてみたのが、下の図3です。
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 一見して分かるとおり、首都圏での学生数が突出して多いです。無敵、優良、有利としたいずれも首都圏の数が突出しています。
 そりゃまぁ、国立大学で無敵としたところが13大学中5大学(東京大学、東京工業大学、一橋大学、東京外国語大学、お茶の水女子大学)もあるし、早慶やMARCHなどの大規模私立大学も無敵や優良ということで、その集積は大きいですね。

 とりあえず、これでは地域ごとの特色が掴みづらいので、評価保留・対象外を除いて、各地域内の構成比とみてみたいと思います。図4のとおりです。
 
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 各地で濃淡の差はあるものの、どの地域も無敵+優良+有利+可能を合計すると地域内学生数の50%を超えています。無敵も各地に分散してして、有利を合わせればどの地域にも分散しています。
 これはかなり国公立大学に支えられている面があります。無敵とされる旧帝大(東京大学、京都大学、東北大学、北海道大学、九州大学、大阪大学、名古屋大学)が分散的に配置されている他、甲信越・北陸や中四国では旧帝大がなく無敵はないものの、旧官立の新潟大学や金沢大学、広島大学や岡山大学など大規模総合大学があることから、有利とされる学生数の割合は確保されている状況です。

 このように全大学では全地域が均等そうな構成に見える就職力を私立大学のみで見るとどうなるか。図5のとおりとなります。
 
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 全大学の傾向と随分異なる様相となります。
 前述のように私立で無敵といえるのは首都圏の早慶のみの他、優良とされるGMARCHなども首都圏に集中し、加えて有利とされる日東駒専まである中で、無敵+優良+有利で首都圏内の私大学生の59.2%を占めるに至っています。
 関西は無敵はないものの、優良とされる関関同立や甲南大学の他、有利とされる近畿大学、龍谷大学、京都産業大学などもあり、無敵+優良+有利で55.2%と首都圏と遜色のない割合となっています。
 それに対して、他地域では優良とされる私立大学もない状態。有利とされる大学があるの、南山大学、愛知大学、名城大学がある東海、西南学院大学や福岡大学のある九州のみという状況です。
 一方で、甲信越・北陸や北関東は不利以下の大学しかない状況。
 つまり大都市圏以外の地方圏では就職面では良質な私立大学が不足しているって状況なのです。
 これをどうしたものか。

 折しも、朝日新聞の報道によると、文部科学省は、大都市圏の私立大学について、入学定員を超過して学生を集めた場合のペナルティーを厳しくして、地方からの学生の流出に歯止めをかける施策をとるとのこと。

 「私大の定員超過抑制へ 文科省検討、大都市で助成厳格化」朝日新聞デジタル2014年11月30日05時11分配信
文部科学省は、大都市圏の私立大学について、入学定員を超過して学生を集めた場合のペナルティーを厳しくする方向で検討に入った。大学生全体の4分の3を占める私大生のうち、5割程度が首都圏に集中している現状を変え、地方の過疎化に歯止めをかけるのが狙い。
(中略)
都市部の私大が定員を大きく超えて学生を集めることで、地元への就職が比較的多い地方大学に通う学生が減り、地方企業に人材が集まらない悪循環に陥っている。

地方の大学、魅力向上がカギ 私大の定員超過抑制へ」朝日新聞デジタル2014年11月30日07時24分配信
「(前略)
例えば法政大理工学部(入学定員553人)と立教大社会学部(同465人)は119%だ。文科省が方針通り、定員超過のペナルティー基準を120%から110%に下げた場合、助成金がもらえないことになる。

 学生が地元に戻ってくることで大学が活性化されることが先か、就職に有利な大学が育つのが先か。
 「卵が先か鶏が先か」の議論になってしまうかもしれないけど、しかし、現状では学生が地方に留まるにしても魅力のある私立大学が無さすぎる。大都市部の大規模大学に制限をかけても地元私立大学に受験生の少なからずは向かえないんじゃないかと思います。
 大企業ばかりが企業じゃない、ってのは分かるけど、給料以外にも、福利厚生や労働法制遵守などを考えると大企業に走りたくなる心情も当然分かります。住宅ローンの審査とかだって大企業のほうが有利だったりする現状もあるし、生活とも直結する。地元発の優良企業を育てることも地元大学へ学生を戻すためには必要なことだろう。
 力づくで学生を返そうとしても失敗するんじゃないかな。
 地域の産業政策とともに、「大都市の大企業にだってチャレンジできる」というチャンスを与えられるように地方私立大学の施策を支援することも必要なんじゃでしょうかね。地元に残ってもらうにしても、学生間の切磋琢磨や大学の質の向上も必要なんだから、大企業も目を向けるような学生が育ってはじめて、地元でも有用な人材も輩出できるんじゃないかと思ったりします。

4)地域間構成をみてみた
 最後に、図3の分析を縦横変えてというのか、地域間での構成をみてみます(図6)。
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 前述したとおり、首都圏への学生の集中は突出してます。全大学生の42.0%は首都圏、20.6%は関西の大学にいます。私大生となるとさらに大都市集中となり、首都圏が49.8%、関西が22.0%となります。
 ところが、就職力が一番低いとした「困難」の大学の学生数の地域間割合をみると、首都圏の学生の数がぐっと減り全国の17.4%となります。関西も減少しますが19.7%にとどまり、首都圏よりも関西のほうが「困難」の学生数が上回ることとなります。優良な大学の学生が多い一方でのこの値。二極化が進んでいるとみるべきでしょうか。他では九州・沖縄が17.0%、中四国が12.2%と「困難」校の学生数の西日本が占める割合の高さが顕著です。
 このあたりの地域性の分析も文科省では考えて欲しいかなと思います。大学認可の問題も含めて。

以上、かなり憶測含みな記事で失礼しました。
あまり参考にしないで下さい。その程度のブログですので。

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